当社について

超高齢社会、生産人口の減少により現在そして今後、社会保障制度を持続的かつ安定的に運用されると共に「働き方改革」「生産性向上」の対応が急がれる中、その対策として医師、看護師、医療従事者の負担軽減が急務でありタスクシフティング・タスクシェアリング・ICTの運用、活用が模索されています。それは、ニューノーマルな新しい仕組みが必要となりつつあるのではと考えます。患者様同士の距離の確保、待合スペースでの滞在時間の短縮、家族の面会自粛・制限等の改善が考えられます。家族の面会自粛・制限により患者様の着替え、日用品・紙オムツ等の補充が容易にできず、弊社の『入院レンタル・セットリース』について多くの方々に認知いただくようになりました。

現在、日本のフィットネス人口は総人口全体の約3％です。アメリカは約17％、イギリスでは約14％、欧米の多くの国・地域で10％を超えています。セルフマネージメントの考え方が浸透していると思われ、自分の健康は自己努力で維持することが当然だと考えられています。日本において、その考え方が浸透されておらず超高齢社会において医療費の増大が社会問題です。フィットネスは、健康の維持・増進だけではなく社会を変える大きなポテンシャルを秘めています。フィットネスジムが増加する中、フィットネス人口が10％になることは遠い未来ではなさそうです。フィットネスジムに足を運びやすくしていただく環境づくりのご提案（タオル類・ユニホーム・靴等のレンタル）をして参ります。

厚生労働省の資料より、2060年日本の総人口は約8600万人その内、生産年齢人口は4400万人と予想されています。2022年の生産労働人口が約7400万人ですので、38年間で約3000万人も大きく減少されると予測される中、弊社研修施設で高レベルなスキルを学習した労働意欲旺盛な外国の青年たちを登録支援機関（20登―005316・株式会社ユニバーサルサービス東京）、ユニバーサル事業創成協同組合よりご紹介させていただきます。また、日本に留学されている人材をアルバイトとしてご紹介もさせていただきます。

更なるサービス提供のあり方を見直し、すべてのご利用者様の利便性を意識し、企業・個人の皆様にとって、パートナーと認識いただける企業を目指して参ります。

ユニバーサルサービスグループ　代表取締役

小川　修一